Mercari Ads 利用規約
Mercari Ads 利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社メルカリ（以下「弊社」といいます。）が提供するMercari Ads（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものです。
第１条（本サービスの概要）
本サービスは、弊社が運営するインターネットサービス「メルカリ」の広告枠に広告を配信することができるサービスです。本サービスの詳細については、弊社が別途提供する媒体資料（以下「媒体資料」といいます。）において定めるものとします。
第２条（同意及び適用）
- 本サービスの利用を希望する者は、本規約及び媒体資料（以下、総称して「本規約等」といいます。）の内容に同意のうえ、本規約等の定めに従って本サービスを利用するものとし、本サービスを利用することにより本規約等に同意したものとみなされます。
- 本規約等は、本サービスの利用者と弊社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。なお、本規約及び媒体資料の内容に齟齬がある場合、媒体資料が本規約に優先して適用されます。
- 弊社は、本サービスの利用を希望する者が次のいずれかに該当する場合、利用を認めないことがあり、その理由を説明する義務を負わないものとします。
- 申込内容の全部又は一部に虚偽、誤記又は記入漏れがあったとき
- 本サービスを含む、弊社が提供するサービスにおいて、料金の未払い又はそのおそれがあると弊社が判断したとき
- 弊社、他の利用者、その他第三者に対し、迷惑その他の悪影響を及ぼすと弊社が判断したとき
- 本サービスの提供において技術上又は業務上の支障があると弊社が判断したとき
- その他弊社が利用者に相応しくないと判断したとき
第３条（申込情報の変更）
- 利用者は、申込内容に変更があった場合、弊社が別途定める方法により、当該変更内容を速やかに弊社に通知するものとします。
- 弊社は、利用者が前項の通知を怠ったことにより何らかの損害を被った場合、責任を負いません。
第４条（本規約等の変更）
弊社は、必要に応じ、弊社が運営するウェブサイト又はアプリケーション内の適宜の場所への掲示をすることにより、本規約等の内容を随時変更できるものとします。本規約等の変更後に、本サービスを利用した場合、本規約等の内容に同意したものとみなされます。本規約等の変更に同意しない場合は、本サービスの利用を停止してください。弊社は、本規約等の変更により利用者に生じたすべての損害について、弊社の故意又は重過失に起因する場合を除き、責任を負いません。
第５条（本サービスの利用）
- 利用者は、本規約等の定めに従い、本サービスを利用するものとします。
- 利用者は、本サービス利用にあたり、自らの責任において必要となる広告データ（配信を希望する広告自体及びそれに関する素材、誘導先対象サイト（ドメイン名、URL、同一ドメイン内のウェブサイト、アプリ等を含み、以下「誘導先対象サイト」といいます。）等を含む弊社指定のデータを指し、以下「広告データ」といいます。）を本規約等の条件に従い弊社に入稿し、弊社所定の方法によりクリック単価、インプレッション単価、及び予算の上限等の配信設定をするものとします。
- 利用者は、弊社所定の方法により、前項の配信設定を変更することができます。
- 弊社は、前各項により利用者より入稿された広告データ及び設定された配信設定に基づき本サービスを提供するものとし、当該広告データの誤り及び誤った設定による配信に関して、責任を負いません。
第６条（利用料金）
- 本サービスの利用料金は、弊社の定める請求基準（クリック数、インプレッション数又はコンバージョン数等）に基づいて発生するものとし、詳細は本規約等に記載のとおりとします。
- 弊社は、毎月末日締めで利用料金を算出し、翌月5営業日又は別途弊社が指定する期日がある場合はその期日までに、利用者に対し請求書を発行します。利用者は、弊社が別途定める期日までに、当該請求書記載の金額を弊社指定の銀行口座に振り込む方法により支払うものとします。なお、振込手数料は利用者の負担とします。
- 利用者が、利用料金等の支払いを遅延した場合、利用者は、年14.6%（１年を365日とする日割計算）の割合による遅延損害金を弊社に対して支払うものとします。
- 利用料金その他の計算において、１円未満の端数が生じる場合、当該端数は切り捨てるものとします。
- 弊社は、本条に規定する弊社の利用者に対する債権を第三者に譲渡することができ、利用者はこれに同意するものとします。
第７条（利用者設備の用意・設定・維持等）
- 利用者は、本サービスを利用するにあたり、自己の責任と費用において、コンピュータその他機器、ソフトウェア及びネットワーク設備（以下「利用者設備」といいます。）を用意し、弊社が定める又は推奨する条件にて利用者設備に必要な設定を行い、利用者設備の当該条件設定その他本サービス利用のための環境を維持するものとします。
- 利用者は、本サービス利用のための利用者設備又は環境（弊社提供設備を除きます。）に不具合がある場合、利用者自らの責任と費用において当該不具合を復旧するものとします。
第８条（データの収集及び収集データの利用）
- 本サービスの利用にあたり、利用者は事前に弊社が提供する計測用タグを本規約等に従い誘導先対象サイトに設置するものとします。なお、計測用タグの設置作業は、利用者の責任において行うものとします。
- 利用者は、前項の計測用タグの設置により収集できるデータ及び情報（誘導先対象サイトを訪れるユーザー（以下「ユーザー」といいます。）を識別する情報(Cookie情報、端末識別子等）、ユーザーの行動履歴情報（誘導先対象サイトの閲覧履歴や購買履歴、ログ情報等）、その他情報（広告対象商品及びサービス情報、広告の配信情報等）、以下「本データ」といいます。）を弊社に直接取得させ、又は弊社に提供するものとします。
- 利用者は、前項に基づく弊社による本データの取得（利用者から弊社グループに提供する場合を含みます。）に際し、ユーザーその他情報を提供する本人に対し、本項第1号から第3号が表明されること及び本項第4号の対応をとることを保証します。また、誘導先対象サイトの運営者のプライバシーポリシーへ記載する等の方法により、ユーザーその他情報を提供する本人に対し、適用される各種法令及びガイドラインに則った適切な説明及びこれらの者からの同意取得を行うものとします。
- 誘導先対象サイト等に弊社の計測用タグが設置され、本データが収集されること
- 弊社が本データを直接取得すること、又は広告主が本データを弊社に提供すること
- 弊社が取得した本データは、弊社のプライバシーポリシーに従って取扱われること
- 誘導先対象サイト等に、本サービスに関する弊社が指定する必要なオプトアウトのためのリンクを設置すること
- 弊社は、本データを本サービス提供のために利用するほか、弊社のプライバシーポリシーに従い、期限の定めなく、無償で利用できるものとします。
- 弊社は、取得した本データを統計化した上で、自らの裁量により利用者に対して提供することがあります。弊社が統計化した本データを利用者に提供した場合、利用者はこれを弊社の秘密情報として第16条に従い適切に取扱うものとします。
- 本サービスの利用にあたり、弊社から利用者その他第三者に対し、ユーザーのトラッキングID等の個人関連情報を提供する場合があります。利用者は、利用者その他第三者が当該トラッキングID等の個人関連情報を自己が保有する個人情報と突合して個人データとして利用する場合、当該利用についてユーザーから同意を得ることを保証します。
第９条（広告審査）
弊社は、広告データ及び誘導先対象サイトについて弊社所定の広告審査基準に従い審査を行います。この審査を通過しない場合、当該広告データによる広告配信はできず、また広告配信中に広告審査基準に抵触することが判明した場合には、弊社は当該広告の配信を停止します。なお、当該審査は、広告データ又は誘導先対象サイトの内容の適法性、安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害等がないことを保証するものではありません。
第１０条（広告データ等に関する権利処理等）
- 利用者は、広告データ及び誘導先対象サイトに使用される素材等に関する著作権、商標権、意匠権等の知的財産権について、自己の責任と費用において、本サービスを利用するために必要な利用許諾を得ていることを保証します。
- 利用者は、広告データに関し、本サービスにおいて配信、表示するために必要な権利を、弊社に対して無償にて付与することを保証します。
- 弊社又は弊社の委託先は、本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、又は本サービスの改善のために必要な場合、利用者が本サービスに入稿する広告データについて、複製、監視、分析、調査その他必要な行為を行うことができるものとします。
- 弊社は、弊社の裁量において、必要に応じて、利用者に通知せずに、広告の表示形式等を変更することができるものとします。
第１１条（利用者の責任）
- 利用者は、広告データ及び誘導先対象サイトについて、次に定める事項を保証するものとします。
- 他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害しない、又は侵害するおそれがないこと
- 他者の財産、プライバシー、若しくは肖像権その他一切の権利を侵害しない、又は侵害するおそれがないこと
- 不当景品類及び不当表示防止法、個人情報の保護に関する法律、その他一切の関連法令に違反していないこと
- 広告の内容及び誘導先対象サイトが正確かつ最新の記載であり、かつユーザーに混乱を生じさせたり、コンピュータウィルスや虚偽の内容を含んだり、相互に無関係な内容になったりしていないこと
- 広告及び誘導先対象サイトがデッドリンクとなっていないこと
- 前各号の他、広告及び誘導先対象サイトが弊社所定の広告審査基準に違反しないこと
- その他弊社が不適切と認める内容でないこと
- 第三者から弊社に対し、広告又は誘導先対象サイトの内容に関して苦情の申し出や損害賠償請求等があった場合、利用者が自己の責任と負担において解決し、弊社に一切の迷惑をかけないものとします。また、広告又は誘導先対象サイトの内容に起因して弊社が損害を被った場合、利用者は速やかに当社に対して当該損害を賠償するものとします。なお、本項は利用契約終了後も存続します。
第１２条（免責）
弊社は、次のいずれについても、何ら保証するものではなく、一切の責任を負わないものとします。
- 広告や誘導先対象サイトについて、ユーザー、利用者その他第三者が行う一切の行為（広告や誘導先対象サイトへの不正なクリック、閲覧、アクセス等を含み、その方法や意図、その他事由のいかんを問わないものとします。）
- 広告及び誘導先対象サイトの内容（表示する端末機器やブラウザへの対応等技術的側面、及び弊社の指示によるか否かを問わず、各種プログラムの導入、効果測定タグの貼付等の変更、加工、調整された場合を含みます。）
- 弊社から利用者へ提供された一切の物及び情報等の内容（弊社から利用者へ提供された指示、アドバイス、提案、予測、その他一切の情報を含みます。）及びこれらを利用した結果
- 広告が配信される弊社が運営する媒体の内容（正確性や違法性、広告との関連性等を含みます。）、配信場所、品質、その他一切の事項（サービス内容によっては、利用者が入稿した広告の内容の一部が表示されない場合があります。）
- 広告が配信されること、及び特定の場所、特定の順位で配信されること（弊社による広告配信テストによって、広告配信に影響を与える場合があります。）
- 広告の効果、広告のマッチング機能の精度及び予算管理機能の精度
第１３条（提供停止）
弊社は、利用者が次のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部の提供を直ちに停止することができるものとします。なお、この場合、利用者は、既に発生した利用料金の支払を免れるものではありません。
- 支払期日を経過しても利用料金を支払わない場合
- 本規約等に違反した場合
- 申込内容に虚偽又は事実と異なる記載があった場合
- その他、弊社が利用者として不適切であると判断した場合
第１４条（提供中断）
弊社は、次のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく一時的に本サービスの全部又は一部を中断することができるものとします。
- サーバー、通信回線、その他の設備の故障、障害の発生又はその他の理由により本サービスの提供ができなくなった場合
- 定期的な又は緊急のシステム（サーバー、通信回線や電源、それらを収容する建築物等を含みます。）の保守、点検、修理、変更を行う場合
- 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
- 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
- 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等その他不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
- 法令又はこれに基づく措置により本サービスの提供ができなくなった場合
- その他運用上又は技術上、弊社が必要と判断した場合
第１５条（サービス終了）
- 弊社は、本サービスの全部又は一部を終了及び変更できるものとします。本サービスを終了する場合においては、弊社が適当と判断する方法で、事前に利用者にその旨を通知するものとします。
- 前項に定める場合のほか、理由の如何を問わず本サービスの全部が終了した場合について、弊社は利用者に対して損害賠償責任その他の法的責任を負わないものとします。
第１６条（秘密保持）
- 利用者は、本サービスに関して、弊社が利用者に開示した、一切の口頭、書面、電子的媒体による記録、機械上の記録、その他の形式による情報及び資料であって、開示の際に秘密である旨の明示がされたもの、又は情報の性質及び開示時の状況から合理的に秘密と認められる情報（以下「秘密情報」といい、以下の各号のいずれかに該当する情報を除きます。）を善良な管理者の注意をもって保持するものとし、本サービス利用以外の目的に使用し、又は、弊社の事前の承諾を得ない限り、第三者に提供、開示若しくは漏えいしてはならないものとします。
- 開示時に公知であった、又は、開示後に開示を受けた者の責によらず公知となったもの
- 開示時に、開示を受けた者が既に適法に保有していたもの
- 開示後に、開示を受けた者が、正当な権利を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく、適法に入手したもの
- 開示を受けた者が、開示者の秘密情報に関係なく独自に開発、又は発明したもの
- 利用者は、万が一秘密情報の漏えい又はそのおそれが判明した場合には、弊社に直ちに報告し、対応につき指示を受けこれに従うものとします。
- 第１項の規定にかかわらず、利用者は、法令若しくは金融商品取引所の規則等に基づき必要となる場合及び裁判所その他の公的機関から強制力のある開示の命令又は要請を受けた場合（以下「要請等」と総称します。）、当該要請等の範囲内かつ要請等で必要となる必要最小限の範囲で秘密情報を開示できます。この場合、利用者は、可能な限り事前に（不可能な場合は事後速やかに）弊社にその旨を通知します。
- 利用者は、第三者に秘密情報を開示するときは、開示する相手方に対し、本規約に定める秘密保持義務と同等の義務を課し、その義務の履行に責任を負うものとします。
- 弊社は、利用者に対し、秘密情報の管理・保管体制について、必要に応じて書面による報告を求めることができるものとします。
- 利用者は、弊社から書面による要請があった場合、弊社の要請に従って、遅滞なく秘密情報を含むすべての書面その他の媒体（複製物及び改変物を含みます。）を破棄又は返還するものとします。
- 弊社は、本サービスに関して知った利用者の情報（ただし、第１項各号に該当する情報を除く。）を善良な管理者の注意をもって保持し、本規約等に定める以外の目的に使用し、又は、正当な理由なく、第三者に提供、開示若しくは漏えいしません。
第１７条（個人情報）
弊社は、本サービスの過程で取得した個人情報を、個人情報保護に関する法律及び弊社のプライバシーポリシーに基づいて適切に利用及び管理するものとします。
第１８条（知的財産権等）
- 本サービスに関する知的財産権は全て弊社又は弊社に利用を許諾している者に帰属するものとします。
- 本規約等に基づく弊社の利用者に対する本サービスの提供は、本規約等に明記されている場合を除き、本サービスについての知的財産権の移転又は利用許諾その他いかなる権利の移転又は付与も意味するものではありません。
- 利用者は、本サービスの複製、改変その他弊社及び弊社に利用を許諾している者の知的財産権を侵害する行為をしてはなりません。
- 第1項の規定にかかわらず、利用者が入稿した広告データの著作権は、利用者又は利用者に利用を許諾した第三者に留保されるものとします。ただし、弊社が本サービスを提供するのに必要な範囲で広告データを無償で利用すること（第10条第2項から第4項の利用を含みますが、これに限りません。）について、予め承諾するものとします。
第１９条（反社会的勢力の排除）
- 利用者及び弊社は、自己又はその代表者、役員、実質的に経営権を有する者、従業員又は代理人（以下「関係者」といいます。）が、過去５年間、現在及び将来において次のいずれにも該当しないことを表明し、確約するものとします。
- 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年５月15日法律第77号。その後の改正を含み、以下「暴対法」といいます。）第２条第２号に規定する暴力団をいいます。）
- 暴力団員（暴対法第２条第６号に規定する暴力団員をいいます。）
- 暴力団準構成員
- 暴力団関係企業
- 総会屋等、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、又は特殊知能暴力集団
- 前各号に定める者と密接な関わり（資金その他の便益提供行為を含むが、これらに限りません。）を有する者
- その他前各号に準じる者
- 利用者及び弊社は、自ら又はその関係者が、直接的又は間接的に、次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動（自己又はその関係者が前項に定める者である旨を伝えることを含むが、これに限りません。）をし、又は暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
- その他前各号に準じる行為
- 利用者が広告代理店の場合において、広告主のために本サービスを利用するときは、当該広告主も関係者に含まれるものとし、利用者は、前二項を遵守し、またそのために必要な体制を構築するものとします。さらに、利用者は、広告主が前二項に違反する、又はそのおそれがあることを知ったときは、直ちに弊社に報告し、当該広告主との関係遮断措置等をとるものとします。
- 利用者及び弊社は、相手方が前各項のいずれかに違反したときは、相手方に対し、何らの損害賠償義務を負うことなく、相手方との契約（本サービス利用契約に限りません。）の全部又は一部を直ちに解除することができ、当該違反によって生じた損害を相手方に請求できるものとします。
第２０条（監査等）
弊社は、利用者による本規約等の義務違反を疑うに足る合理的理由のある場合、利用者に当該理由を通知した上で、利用者に対し、書面等による報告や是正措置の実施、その他必要な対応を求めることができます。利用者は、かかる要請を受けた場合、速やかに対応するものとします。
第２１条（損害賠償等）
- 利用者は、本規約等に違反し、よって弊社に損害を与えた場合には、その一切の損害（弁護士費用を含みますが、それに限られません。）を直ちに賠償する責任を負うものとします。
- 利用者が本サービスに関連して第三者からクレームを受け、又はそれらの者との間で紛争を生じた場合は、利用者が自己の負担及び責任においてその解決にあたるものとし、弊社はその一切の責任を負わないものとします。また、利用者は、弊社が当該クレーム又は紛争により第三者に対して損害賠償その他の金銭的出損を余儀なくされた場合は、その全額を弊社に賠償しなければなりません。ただし、弊社の責に帰する事由により当該クレーム又は紛争が発生した場合はこの限りではありません。
- 本サービスの提供に関する、弊社の利用者に対する損害賠償責任は、本サービス利用契約に基づき利用者より現実に受領した利用料金を上限とし、また、その損害の範囲は直接的かつ通常の損害に限られ、逸失利益、事業機会の喪失、データの喪失、事業の中断、その他の間接的、特別的、派生的又は付随的損害を含まないものとします。
第２２条（地位の譲渡及び承継）
利用者は、弊社の書面による事前の承諾なく、本サービス利用契約上の地位又は本サービス利用契約に基づく権利若しくは義務を、第三者に譲渡し、担保に供し、又はその他の処分をすることはできません。
第２３条（事業譲渡）
弊社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合（合併において弊社が消滅会社になる場合、会社分割において弊社が分割会社になる場合を含みます。）には、弊社は、当該事業の譲渡に伴い、利用者の本規約等に基づく契約上の地位、本規約等に基づく権利義務及び利用者の情報を当該事業の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、あらかじめこれを承諾するものとします。
第２４条（定めなき事項）
本規約等に定めのない事項又は本規約等の解釈に疑義が生じた事項は、弊社及び利用者が信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決するものとします。
第２５条（準拠法・専属的合意管轄）
- 本規約等は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
- 本規約等に関する紛争の一切は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
- ２０２５年４月２１日改定
- ２０２４年９月３０日改定
- ２０２４年５月３１日改定
- ２０２４年２月１５日制定